全国版住まい情報ガイド
わが国でも、金融商品の会計について、時価評価を財務諸表に積極的に取り込む時価会計の考え方を取り入れた会計基準の制定が、進められてきました。金融商品会計に関する法整備新しい金融商品会計に関する会計基準としては、1999年1月に企業会計審議会より、「金融商品に係る会計基準」、「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」が公表されました。また、実務上の指針として、2000年1月に日本公認会計士協会より、「金融商品に関する実務指針（中間報告）」が公表されています。事業承継については、今後の実務の動向をふまえて、修正などもあり得るとされています。また、証券取引法、商法や関係省令などの改正もなされ、時価会計導入の基盤が整備されました。