全国版住まい情報ガイド
コスモスの経営危機は、政権下、「官から民へ」を合言葉に郵政民営化や都市再開発を推し進めた「総合規制改革会議」の人脈と深く関わっている。同会議の議長はオリックス会長、委員にリクルート会長、ゴールドマンサックス証券マネージング・ディレクター、建て替え関連法案をプッシュした森ビルの社長らが名を連ねていた（肩書きは当時）。ちょうど桃山台第二団地の「建て替え決議」が成立して間もなく、コスモスは、リクルートグループから切り離され、ゴールドマンサックス出身の「ユニゾンキャピタル」に買収された。
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創業資金を「日本ではオリックスが最初に三〇億円ほど出してくれた」（日経ビジネス〇三年三月三日号）と述べている。オリックス会長は、ユニゾンキャピタルのエグゼクティブカウンシルでもある。ユニゾンが大株主となるコスモスは、郵政公社（現日本郵政）の「バルク売却」で不動産を大量に買い込んだ。バルク売却とは、不良資産と良好な資産をバルク（束）にして一括売却するもので、一般競争契約の形をとる。「会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書」（一〇年三月・会計検査院）によれば、郵政公社は、〇五年三月に六〇件＝一六三億六八〇〇万円、〇六年三月に一八六件＝一二一億二一〇〇万円、〇七年三月に一七八件＝一一五億円、〇八年に七物件＝十一億三五〇〇万円、と合計四三一物件を五〇二億二四〇〇万円で「まとめ売り」している。このうち〇五〜〇七年の大型バルク売却は、コスモスを中心とするグループがすべて落札した。